2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
そのことによって、仕事に出たいんだけれどもお子さんのことがあって仕事に出れない方、こういう方々から多くのお声が寄せられておりますので、この点について、是非去年やっていただいたような制度を更に拡充する形で、少なくとも十人という上限、一事業所当たり十人という基準の緩和と、それから申請を企業ベースではなく個人申請ができる形に緩和をまずしていただきたいと思うんですが、検討いただけないでしょうか。
そのことによって、仕事に出たいんだけれどもお子さんのことがあって仕事に出れない方、こういう方々から多くのお声が寄せられておりますので、この点について、是非去年やっていただいたような制度を更に拡充する形で、少なくとも十人という上限、一事業所当たり十人という基準の緩和と、それから申請を企業ベースではなく個人申請ができる形に緩和をまずしていただきたいと思うんですが、検討いただけないでしょうか。
海外進出企業ベースで見ると、九九年度は二三％、二〇一八年度は三八・二％なんです。海外従業員数でいうと、二百五十八万から今お答えいただいた六百五万人ということで、いずれも拡大しているわけですよね。従業員数でいえば二倍以上にも増えているということにもなります。雇用の空洞化も指摘されるような状況となっているんですね。
我が国企業の海外事業活動基本調査というものがありますけれども、ここで海外進出企業ベースの海外生産比率と海外従業員数について、九九年度と直近の二〇一八年度でそれぞれどうなっているか、お答えください。
そして、中小企業まで見ていく、全企業ベースで見ますと、この確定拠出の採用割合というのは一割程度にとどまっておりますので、是非、制度に入っている企業からなかなか転職しにくいという問題をなくしていくためにも、広めていかなきゃいけないんだろうというふうに思いますが、この中小企業も含めてどのように働きかけていくのか伺えればと思います。
現在、公共工事に従事する企業ベースでは社会保険の加入率が九七％まで向上してきたことも踏まえ、今般、建設業法を改正をして、社会保険加入を建設業許可あるいは更新許可の要件とすることとしたものでございます。
そして、まず公共工事に従事する企業ベースでは、昨年の十月時点において九七％まで、これも加入率が向上してきたところでございます。 一方で、特に民間工事では、公共工事に比べて社会保険の加入率は相対的に低い水準にある現状でございます。
では、伺いますが、製造業の海外生産比率、海外の進出企業ベースで結構ですけれども、本法案の前身である産活法ができた一九九九年と、直近の、二〇一六年度まであると思うんですけれども、それぞれ何％になっているか。また、業種別で、輸送機械、自動車、それから情報通信機械についてはそれぞれ何％かということで、指標を大臣、よろしくお願いします。
しかし一方で、日本の場合は、この間もニュースで、五十二カ月連続で為替介入をされていないという状況、結果が出ていますけれども、何かレートチェックはされたみたいなあれもありましたけれども、為替がこれだけ急激に年明け以降上がって、報道でも、企業ベースでも為替に対して不安視している声があるんです。
これは全企業ベースでやると約一四％という数字も出ておりました。 ジュリストの二〇一四年七月号、「特集 営業秘密 その現状と向かう先」の座談会で、先日参考人として当委員会に出席をしていただきましたキヤノンの長沢健一さんが次のように指摘をされておりました。
これを企業ベースで見ますと、中小企業の保証利用比率、信用保証協会利用度は、二〇一三年度で三七・九％、三百八十五万者の中小企業のうち約百四十六万者が利用しております。信用保証制度が中小企業の資金調達において大きな位置を占めております。 特に、金融危機や経済危機など金融環境が悪化した際には大きく額を伸ばして、中小企業、小規模事業者の資金繰りを支えてまいりました。
それから、仮設店舗から次に本設への移行というのがございまして、これにつきましては、いわゆるグループ補助金を用いまして、企業ベースでの個別店舗の復旧あるいは共同の店舗の設置、こういうものを支援しているところでございます。 さらに、商業機能が回復をします場合に、やはり町づくりの一環として公的セクターが商業機能の回復のための事業をされる場合がございます。
一方で、医薬基盤研究所、こちらは今委員がおっしゃられましたとおり、例えばオーファンドラッグ、希少疾患等々に対する、なかなかこれ民間ベース、企業ベースではやりづらいということもございます。このような研究でありますとか、あとアジュバントなんかも研究をしていく、共通的な、普遍的な、そういうような研究、なかなか民間が手を出しづらい、こういうものに対していろいろと研究をしてきたわけであります。
ただし、野生のものをとるということですので、それをとって、運び込んで、処理するまでには、企業ベースの一定のレールがあるのではなくて、相当さまざまな形態があると思いますので、そこで柔軟な体制を定めることができれば、一定の効果があるのではないかなというふうに思います。
○政府参考人（沼田正俊君） 木材の輸出自体は、それほど量的には確かに多くはないと思っておりますけれども、そういった中国の関係につきましては、例えば円高で振れた部分もございますし、そういったいわゆる民間企業ベースのそれぞれの取引の振れが大きかったのかなというふうには思っております。
ただ、それだけですと全く無収入になってしまいますので、私は、企業ベースで、企業の方、依頼者の方がきちんと弁護士の報酬規定どおりでいいといういわば計算をしてくるような依頼者に対しては、きちんと報酬規定どおりでいいですねということを確認して、それで受任して仕事をしております。
これは中小企業ベースでありますので、その中には農業関係の事業者もいようかと思います。 ただ、先生御下問の農家ということになりますと、これは農協さんであるとかあるいは農中も含めて系統金融機関の方により多くがお申出になっていると思いますので、一度確認をしてみたいと思います。
○水戸将史君 使途秘匿金に対しては、かなり課税庁もこれに対しては非常に重たい形で課税をしていこうということになるんですけれども、この三ページ目と四ページ目、ちょっと細かいんで、数字が羅列しておりますけれども、この共通点は、いわゆる三ページ目は交際費を支出する企業ベースと、あとは業種ベースで載せているんですね。四ページ目は使途秘匿金の業種ベースの法人数等々載っているんです。
それからもう一つは、先ほどちょっと御説明申し上げましたけれども、民間企業ベースで、現場で技術移転等を通じまして改良を進めているという二つのウエーがございます。 その最初の方でございますけれども、各国の理解がだんだんと進んできておりまして、この二月には、東京におきまして、ＥＵ主催でセクター別アプローチの会議が開かれる予定でございます。
いずれにしても、個々の中小企業ベースに立ち返って、我々としては適切な貸し出しが、特に中小企業向けにできるように、引き続き我々としても行政としてチェックなり監視なり、また必要な対策をとっていきたいと考えております。
これは民間企業ベースで時間を短くするというふうに伺っておりますけれども、この辺もさまざまこれまで議論があったと聞いております。
ですから、例えば原子力推進だと、新エネ、まあＰＶなんて要らないとか、どうも企業ベースになってくるし、今度、新エネ推進というと、もう原発要らないとかね。日本は石炭が取れていれば別に石炭使えばいいわけですけど、それは、ない国だからどうするかということを考えないと、二者択一なんという中に答えはありませんから、これは科学的な見地からそう申し上げているわけで。